やばい韓国の6月、もはや臨界点！
韓国崩壊。2021年6月の韓国の経済、政局、民生のどれをとっても臨界点に到達している。政策金利アップが消滅の引鉄か
韓国のアキレス腱、資産バブルと家計負債
韓国経済は不動産・株式などの資産バブルと膨大な家計債務という2つの時限爆弾を抱えている。
都市銀行の貯金がこの1年間で23兆ウォン引き出された。引き出されたお金の多くは株や不動産に流れた.
自己資金では足りず、借りられるところすべてからお金を借りて株や不動産に投資している、これが家計負債を大きくする要因にもなっている
韓国の家計信用残高（借金とクレジットなどの買掛金の合計）が1765兆ウォンの過去最高額になっている。もうこれ以上膨れようがな限界点だ。
これをGDPに対する比率でみると韓国の家計負債はGDPの107％。日本の場合はおよそ65％、世界平均では60から70％が多いが韓国がぶっちぎりの債務国世界一である
金利が上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、韓国経済に大打撃を与えかねない。
アメリカ連邦準備制度の委員会では量的緩和の縮小、つまりは金利引き上げが検討されている。
アメリカの金利が上がれば韓国の金利も上がることにならざるを得ない。韓銀総裁も適当な時期に政策金利を引き上げる必要がある」と繰り返し言及してきた。
政策金利が上がったら、韓国経済は株も不動産も家計も壊滅する
司法の潮目が変わった
ムン政権弱体化により、裁判官たちも世情や政府の意向に媚びることなく法として、正しい判断をするようになった
国内法が国際法より優先するなんてことはあり得ないことだ。
慰安婦裁判でも４月２１日にソウル中央地裁はイ・ヨンスら２０人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を却下する決定を下した。
これは1月8日に同じソウル中央地裁が「日本政府が慰安婦被害者を相手に一人あたり1億ヲん」の損害賠償をしなければならない」とした判決と真逆の結論だ。
1月の裁判自体を認めない日本政府は控訴せず、韓国内では判決は確定している
4月の慰安婦裁判では原告の訴えを却下する根拠として、裁判所は「国際法上の『主権免除』を破ることはできない」という理由を挙げた。
慰安婦も応募工も「『公共福利』に基づき原告の損害賠償請求権は制限されることがある」という主権免除の法理を適用したものと分析される。
司法がムンの影響力圏から外れようとしている
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